宅建士は誰でも取れる？人気の国家資格。宅建のメリットとデメリット

宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、不動産取引の専門家を示す国家資格。不動産業界の資格では人気、知名度ともにナンバー１だと言っていいでしょう。
毎年約２万人もの人が資格取得のための試験にチャレンジしていますが、誰でも宅建士を狙えるのでしょうか。
宅建試験に必要な条件や、取得のメリット・デメリットをご紹介します。

誰でも受験できる！だたし試験合格＝宅建士ではない

「宅建試験」は学歴や年齢、実務経験といった受験資格に制限に制限がありません。極論すれば、子どもからお年寄りまで誰もが試験を受けることができるのです。
とはいえ、試験合格＝宅建士というわけではありません。
宅建士として業務を行うためには宅建試験に合格するだけでなく、受験した試験地の都道府県に登録をし、宅地建物取引士証（取引士証）の交付を受けなければなりません。
登録するには宅建試験に合格し、2年以上の実務経験、またはこれに代わる登録実務講習を修了していることが必要です。

宅建資格を取得するメリットとは？

就職・転職に有利！

宅建士の資格は、不動産業界では非常に重宝されます。
なぜなら、宅建士なしには不動産契約は成立しないからです。契約する前に行わなければならない重要事項説明やその書面への記名・押印、契約書への記名・押印は宅建士にしか行えない独占業務なのです。

また、宅建業法によって不動産事務所は5人に1人の割合で宅建士を設置する義務が定められています。そのため、有資格者は企業にとっては確保したい人材といえます。宅建の資格は就職・転職の大きな武器になるでしょう。

不動産会社以外でも、金融機関や建築会社、不動産管理会社など業務にあたって不動産の専門知識を必要とする分野でも採用されやすい傾向にあると言えます。

収入アップにつながる

宅建の資格を保持していると、会社から資格手当が支給されることがあります。会社によりますが、資格手当の相場は月1〜3万円程度。これだけで年収が12～36万円アップする計算です。企業によっては、重要事項の説明業務を行うことで手当てが付くこともあります。

キャリアアップを目指せる

宅建の資格は、不動産取引に関する専門知識を持っていることの証。できる仕事の範囲が広がるので、社内での評価が上がるという面もあります。昇格・昇進にもつながりやすくなるといわれ、昇格・昇進するためには宅建士の資格取得が条件という会社もあります。

宅建士の資格の効力は一生涯続く

国家資格のなかには数年ごとの更新が必要で、そのために資格に関連する業務をしなければならないものもあります。
一方、宅建士試験合格及び宅建士登録の効力は一生涯です。ただし、宅建士としての業務を行う人は取引士証の交付を受けなければならず、こちらには有効期限があります。資格自体の効力は一生続きますが、宅建士として業務を行う場合は5年に1回の更新が必要となります。

デメリットはあるの？

では、「宅建を持っていても役に立たない」という声がちらほら聞かれるのは、なぜなのでしょうか。
宅建の資格を取ったからといって、とくに悪いことはありません。ただし、資格さえあれば年収やキャリアアップできると考えるのは認識不足かもしれません。
不動産業界は、いかに成果を残せるかの実力主義の社会。取得するだけではなく、資格を上手く仕事に活用できるか重要なのです。

また、試験に合格するために必要な学習時間は一般的に300時間と言われており、数カ月間は腰を据えて勉強する必要があります。無駄な時間やお金を使わないためにも、今の自分にとって本当に必要な資格なのか、勉強時間は確保できるかなどをよく検討することをおすすめします。

宅建資格取得には、多くのメリットがあります。不動産業界は宅建の資格を持っていれば年齢不問の求人も多いため、 30～40代の方もぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

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