宅建士の合格率・難易度は？

不動産業界関連の資格のなかで、もっとも知名度が高い「宅地建物取引士」、通称「宅建士」。
その資格は、不動産業界では非常に重宝されるため、毎年多くの人が取得に挑戦しています。
人気の宅建士ですが、合格率の低さから難易度が高そうな印象を持っている方も多いかもしれません。
ここでは、宅建士試験の合格率や合格ライン、他の資格と比較した難易度などについて紹介します。

どんな試験なの？　その方式と内容は？

宅建の試験は、4肢択一式のマークシート式です。記述式や論述式の問題は出題されないため、万が一分からない問題があっても回答することはできます。
出題数は50問で1問1点となり、50点満点の試験となっています。科目の内訳は、民法等が14問、宅建業法が20問、法令上の制限が8問、その他関連知識が8問です。

宅建士の合格率と合格ラインは？

宅建試験の合格率は約15～17％です。例年、約20万人程度の人が資格試験に挑戦していますが、合格できるのは3万人ほど。10人受けても２人は受からない計算になります。
宅建士の試験は相対評価方式のため、何点以上取れば合格というわけではなく、合格ラインは毎年変動します。

ただし、近年では50点満点のうち35点、つまり70％以上の正解率がおおよその合否のボーダーとなっています。余裕を持つならば38点以上を目標にするとよいでしょう。

合格率が低い理由は？

合格率の数字だけ見ると、宅建士は難易度が高い資格だという印象を受けるかもしれません。しかし、実際は国家資格の中では難易度がそれほど高い部類ではありません。
では、なぜ合格率が低いのでしょうか。

受験資格制限がない

ほとんどの国家資格では学歴や実務経験といった受験資格が設けられています。宅建士には受験資格に制限がなく、誰でも受験の申し込みができます。
そのため、とりあえず受けてみようという軽い気持ちで受験される人も相当数いるのが実情です。受験者の本気度にもばらつきがあることが、合格率の低さにつながっているのです。

試験範囲が広い

宅建士の試験に合格するには、不動産にかかわる分野のみならず、民法などの幅広い分野を学習する必要があります。
申し込みのハードルが低い一方、試験に出題される範囲は広く、計画的な勉強が求められます。学習が間に合わないまま本番を迎え、不合格になる人も多くいます。

また、不動産業界では入社早々、半ば強制的に宅建の受験勉をさせるケースが多いことも理由のひとつでしょう。十分な勉強時間が取れないまま試験に挑む人も少なくないのです。

ほかの資格と比較した難易度は？

では、関連するほかの資格と比べた場合の難易度はどうなのでしょうか。代表的なものと比較してみます。

ファイナンシャルプランナー（FP）

資産形成、ローン、税金などお金に関する相談に専門的な知識で対応する国家資格です。
FP3級、FP2級、FP1級がありますが、宅建と同じように受験資格に実務経験などの制限がないFP3級と比較すると、宅建士の方が難易度は高いとされています。

管理業務主任者

業者側の立場からマンションの安全管理、および住民の快適な生活環境をサポートする国家資格です。マンション管理会社に一定数以上設置する義務が定められていて、管理業務主任者しか行えない独占業務もあります。
宅建士と同様に人気が高まっている資格ですが、難易度はほぼ同じくらいと言えるでしょう。合格率は管理業務主任者の方が高く、一見取得しやすいようにも見えますが、これは管理業務主任者の受験者に宅建士の学習経験者が多い傾向であることが関係していると考えられます。
ダブルライセンスを狙う人は、取得の順番として、まずは宅建士を目指すのもいいでしょう。

マンション管理士

マンションに関する法律・技術上の専門的知識を持って、マンションの管理規約や管理組合の資金計画、長期的な修繕計画などついてのアドバイスや指導を行う国家資格です。
宅建士よりも難易度の高い不動産系の資格だと言われています。ダブルライセンスを考えているのであれば、まずは宅建士から取得するのがおすすめ。宅建の試験勉強で学んだ知識は、マンション管理士の試験対策に十分活かすことができます。
また、マンション管理士は管理業務主任者とのダブル受験で取得を目指す人も少なくありません。

不動産鑑定士

不動産の適正な価格・価値を判断するプロフェッショナルです。不動産関連の国家資格としては最高峰とされ、合格率5%前後の超難関資格です。
不動産鑑定士の試験範囲は宅建士よりも広く、出題される経済学や会計学は宅建士の勉強ではカバーしない範囲です。共通する分野でも、内容がはるかに難しく、かなり難易度の高い試験です。

合格率だけに注目すると、宅建士は取得が難しい資格のように感じるかもしれませんが、国家資格の中では比較的合格しやすい資格と言えます。
宅建士は就職や転職の強い武器になるだけでなく、資格手当てによる年収アップも期待できます。

その資格が役立つのは不動産業界だけではありません。とくに金融機関や建築会社、不動産管理会社など不動産に関連する業界でも、宅建士の資格は重宝されます。
ぜひ取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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