稼げる不動産関連の資格ランキング

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稼げる不動産関連の資格ランキング

不動産業界にはさまざまな資格があります。
資格を取得すれば就職や転職に有利だといえますが、とくにその資格保有者でなければできない独占業務を有する資格は年収アップにつながりやすく、稼げる可能性大!
ここでは、稼げる資格とその難易度について解説します。

難易度⤴年収⤴!?

ひと口に不動産関連の資格といっても国家資格と民間資格があり、内容もさまざまです。
一般的には稼げる資格は、難易度が高くなる傾向に。まずは、難易度が高い上位3資格をご紹介!

不動産鑑定士(国家資格)

不動産鑑定士は、不動産の適正な価格・価値を判断するプロフェッショナル。不動産関連の国家資格としては最高峰とされ、合格率5%前後の超難関資格です。
不動産鑑定業務は不動産鑑定士のみが取り扱える独占業務であり、高い年収が期待できます。

土地家屋調査士(国家資格)

土地家屋調査士は、法務省が管轄する国家資格で、不動産の表示に関する登記の専門家です。土地や建物などの不動産の調査や測量し、その状況を正確に登記記録に反映します。
似た役割として「測量士」がありますが、測量士ができるのは測量のみで、登記の申請を行うことはできません。
今後は空き家問題の急増も予想されるため、土地や建物に関するエキスパートとしてそのニーズはますます高まっていくでしょう。
合格率は8~9%の難関資格です。

マンション管理士(国家資格)

誤解されやすいですが、いわゆる「マンションの管理人」とは異なります。
マンションに関する法律・技術上の専門的知識を持って、マンションの管理規約や管理組合の資金計画、長期的な修繕計画などついての助言や指導を行う仕事です。
居住ルールや管理組合の運営をめぐるトラブルなどが起こった際、仲裁に入るのも業務のひとつです。
マンションを購入する世帯が増加している今、マンション管理士のさらなる活躍が見込まれます。
合格率は8%前後の難関資格です。

不動産三冠資格(トリプルクラウン)とは?

「宅地建物取引士(宅建士)」、「管理業務主任者」、そして前述した難関の「マンション管理士」の3つの資格は不動産三冠資格(トリプルクラウン)と呼ばれています。
いずれも人気資格で、キャリアアップや年収アップのために多くの人が取得を目指しています。

宅地建物取引士(宅建士)(国家資格)

不動産業界の資格では、人気、知名度ともにナンバー1。宅建士は、土地や建物の売買や賃貸を希望する不動産オーナーと購入や賃貸を希望している人を仲介して契約する仕事を行います。
営業所にいる社員5人につき1人以上の宅建士の設置が義務付けられているので、有資格者は企業にとってほしい人材といえます。また、契約の前に行う建物の取引での重要事項説明や記名・押印、契約書への記名・押印は宅建士の独占業務です。
ほかの国家資格に比べると難易度が比較的低いのも人気の理由。合格率は15%程度ですが、勉強不足で受験する人も少なくないため、実際の難易度は数字ほど高くありません。
また、宅建士の資格を持っているだけで、月1~3万円の資格手当がもらえる会社は少なくありません。チャレンジする価値があるおすすめの資格です。

管理業務主任者(国家資格)

管理業務主任者は、マンション管理組合に対して、管理委託業務に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格です。
マンション管理の重要な役割を担うため、管理組合数30組合につき1人以上の割合で管理業務主任者を置くことが法律で定められています。今後も需要が高まる資格でしょう。
合格率は22%前後となっています。

マンション管理士(国家資格)

難易度が高い上位にランクインするマンション管理士(詳しくはこちら)。
管理業務主任者がマンション管理業者をサポートする仕事であるのに対し、マンション管理士は住人による管理組合をサポートします。
また、似た名称の資格に「マンション管理員検定」がありますが、こちらはマンションの管理人のスキルアップに役立つ民間の検定試験で、取得は容易とされています。

稼げる資格はほかにも!

建築業界の花形ともいえる「建築士」がその代表例。ほかにもキャリアアップを狙えるおすすめの資格をご紹介します。

建築士(国家資格)

さまざまな建築物の「設計」や「工事管理」などを行う建築のプロフェッショナル。建物を建築するために欠かせない「設計」と「工事管理」は、建築士の独占業務です。
「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」の3種類があり、基本的な仕事内容は同じですが、資格の種類によって取り扱うことができる建物の規模や構造に制限があります。
一級建築士、二級建築士、木造建築士の順に難易度が高く、合格率は一級で10%前後、二級は25%前後、木造建築士は33%程度となっています。とくに一級建築士は貴重な存在であるため、稼げる資格のひとつといえるでしょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)技能士(国家資格)

税金や相続、ローンなどに強いファイナンシャルプランナーは、不動産業界でもその知識が大きな武器となります。住宅ローンを扱う売買の際、お客様に資金計画のアドバイスをしたり、資産運用のコンサルティング業務を行うこともできます。取得しておくと不動産業界で重宝される資格のひとつです。

国家資格であるFP技能士には1級、2級、3級があり、入門レベルといわれる3級には受験資格はありません。下のレベルをクリアすれば、次のレベルに進めるようになっており、誰でも合格を目指すことができるのが魅力。不動産の実務に役立てるのであれば、最低でも2級は取得しておきたいところです。
一方、AFPとCFP®は民間資格。これらの資格はFP1級や2級の受検条件とも関係してくるため、FP上位資格を目指す中でダブル取得をする受験者も少なくありません。
国家資格の方が上位で取得メリットが大きいと思われがちですが、難易度ではFP1級とCFPがもっとも高く、次に高いのがFP2級とAFP、その下にFP3級があります。

不動産コンサルティングマスター(民間資格)

不動産コンサルティングマスターはその名の通り、不動産専門のコンサルタント。不動産関連業務だけでなく、経済、金融、法律などに関する幅広い知識や経験が求められます。土地や建物の有効活用、不動産投資、不動産を中心とした相続の相談まで、幅広く対応できる信頼性の高い資格です。
ただし、受験資格があるのは「宅地建物取引士資格登録者」、「不動産鑑定士登録者」、「一級建築士登録者」の3つの国家資格のいずれかに登録している人のみ。また、実務経験がなくても受験はできますが、合格後5年の不動産の実務経験がなければ登録できません。
試験の合格率は45%前後と比較的高いのですが、受験資格を考えると難しい資格であり、それだけに高収入も期待できるでしょう。

賃貸不動産経営管理士(国家資格)

賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識や技能を持ったスペシャリストです。賃貸住宅を適正に維持管理し、賃貸収入を上げるためのコンサルティングを行うことが主な仕事です。
賃貸不動産経営管理士の資格は2021年度の国家資格化に伴って急速に人気が高まり、受験者数が急増しています。かつては合格率50%前後で合格しやすい資格といわれていましたが、難易度が上がり、ここ数年は30%前後となっています。
取得しているとオーナーや入居者からの信頼度がアップするので、賃貸業務で働いている人にはおすすめです。

インテリアコーディネーター(民間資格)

インテリアコーディネーターとは、お客様の要望をヒアリングした上で建物のインテリアをコーディネートし、快適で理想的な住空間を作る仕事です。
資格があれば、お客様に安心感や信頼感を与えることができるほか、インテリア業界への就職や転職に役立ちます。
インテリアへの関心の高まりから、今後も高いニーズが予想され、女性にも人気の資格です。合格率は22~23%台となっています。

不動産関連の資格はほかにもたくさんあります。ご紹介したように取得すると給与ベースが大幅にアップする資格のほか、宅建などのように持っているだけで資格手当がつくことものも。
取得までの時間や難易度も考慮し、自分に合った資格を見つけて年収アップを目指しましょう。

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