高卒者が転職に役に立つ不動産関連資格5選
高卒であっても、活躍できるチャンスがあるのが不動産業界です。
不動産の営業職においては、営業成績次第で大卒よりも高い年収を稼ぐことも可能です。
20代で年収1,000万円以上を稼ぐことができるのも不動産業界に転職する魅力のひとつかもしれません。もちろん営業職以外でも営業事務や管理業務などのバックオフィスのお仕事へ転職するのも選択肢になると思います。
しかし、高卒者は大卒者に比べると「就職や転職、キャリアアップで不利」になりがちなのも事実。
多くの企業は履歴書や職務経歴書を目に通す、書類選考があります。そこで武器になるのが、スキルや専門性をアピールできる資格です。
今回は高卒者が転職の際に有利になる「おすすめしたい不動産関連の5つの資格」をご紹介します。
不動産の資格を選ぶ際のポイントは？
不動産業界にはさまざまな資格がありますが、実務経験や学歴などの受験資格が設けられているものも少なくありません。
まずは、受験資格がなく、学歴、年齢、経験など関係なく誰でも受験できるものを選ぶことをおすすめします。
また、難易度が高すぎないこともポイントです。資格取得まで時間がかかってしまう可能性が大きいからです。一方、誰でも簡単に取得できる資格では転職や就職に有利になるとはいえません。国家資格や公的資格、それなりの難易度がある民間資格を選ぶといいでしょう。
おすすめNo1は宅地建物取引士（宅建士）
不動産業界の資格と言えば「宅建士」です。
宅建士は、不動産取引の専門家を示す国家資格で、不動産業界では非常に重宝されます。
契約の前に行わなければならない取引での重要事項説明やその書面への記名・押印、契約書への記名・押印は宅建士にしか行えない独占業務です。
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名、押印
- 37条書面（契約書）への記名、押印
また、宅建業法によって不動産事務所は5人に1人の割合で宅建士を設置する義務が定められています。ですから、企業にとっては、宅建士は採用したい人材なのです。
例えば2店舗目を出店したくても宅建士がいなくて出店が出来ずに計画よりも新店舗のオープンが遅れてしまうことも不動産企業としては少なくない話だったりします。
お客様に対しても担当営業が宅建士であれば、信頼度も高まります。
宅建士試験の合格率は15～17％程度であり、数字だけ見ると難関に見えますが、勉強不足で受験する人も少なくないため、実際の難易度は数字ほど高くありません。ほかの国家資格に比べると、難易度は比較的低いといえるでしょう。
宅建士については、こちらの記事もおすすめです。「宅建士は誰でも取れる？人気の国家資格。宅建のメリットとデメリット」
宅建の資格を持っていれば、年齢不問の求人も多いです。また、不動産業界だけでなく、金融機関や建築会社、不動産管理会社など不動産に関連する業界でも宅建士の資格は転職に有利です。
また、資格手当として、月に1万円～5万円を支給している企業も多数存在します。
企業によっては重要事項の説明を行った場合に1回5,000円～1万程度の手当が支給される場合もあります。
それだけ不動産会社にとっては宅建士の取得者を採用したい人材になります。
総合的に見て、一番おすすめしたい資格です。
管理業務主任者
管理業務主任者は、2001年にスタートした国家資格です。受験資格はなく、高卒者や実務経験がなくても問題ありません。
管理業務主任者の仕事は、業者側の立場からマンションの安全管理、および住民の快適な生活環境をサポートすることです。マンション管理の業務に携わりたい方は、おすすめの資格です。
マンションには「マンション管理組合」があり、そのマンション管理組合から管理業として委託を受けるのが「マンション管理会社」となります。
管理組合数30組合につき１人以上の割合で管理業務主任者を置くことが法律で定められており、管理業務主任者しか行えない独占業務も複数あります。
- 管理委託契約に関する重要事項の説明
- 重要事項の説明書（72条書面）の記名、押印
- 管理委託契約書（73条書面）の記名、押印
また資格手当も月5,000円～2万円程度を支給する不動産会社も多いです。
需要が高まっており、まさに就職や転職に有利な資格といえるでしょう。難易度は宅建とほぼ同じぐらいです。
マンション管理士
マンションの維持管理に関するコンサルティングを行う国家資格です。こちらも受験資格はありません。もちろん高卒者でもOKです。
管理業務主任者がマンション管理業者をサポートする仕事であるのに対し、マンション管理士はマンションの住民で作られる管理組合の立場に立ち、相談・援助・指導などのサポートを行います。
宅建士よりも難易度が高い資格なので、ダブルライセンスを考えているのであれば、まずは宅建士から取得するのがおすすめです。また、資格の試験範囲も重複するところも多いことから、管理業務主任者とのダブルライセンスを目指している人も多くいます。
マンション管理のプロフェッショナルを目指すなら「マンション管理士」の取得はおすすめです。特にマンション事業を行っている不動産会社に対しては、就職に有効になります。
資格手当については月5,000円～1万円が相場になります。
FP（ファイナンシャルプランナー）技能士
FP技能士は、税金や相続、ローンなどにお金に関する専門的な知識を持つ専門家を示す国家資格です。
住宅ローンを扱う売買の際、お客様に資金計画のアドバイスをしたり、資産運用のコンサルティング業務を行うこともでき、不動産業界でもその知識が大きな武器となります
マイホームの提案を行う際には、多くのお客様が住宅ローンを利用します。
その際に、金利の種類や返済期間、月々のお支払やボーナス払いの提案など、住宅ローンの支払い計画を説明することは不動産・住宅営業においては必要になります。FP技能士を取得していれば、お客様に対しても安心信頼を勝ち取れ、営業の商談でも有利になる資格です。
FP技能士にはFP3級、FP2級、FP1級がありますが、入門レベルであるFP3級は受験資格に実務経験などの制限はなく、3級をクリアすれば次のレベルに進めるようになっています。FP3級の難易度は、宅建士よりやや低いとされています。
また、AFPとCFP®という民間資格もあり、ダブル取得を目指す人も少なくありません。難易度ではFP1級とCFPがもっとも高く、次に高いのがFP2級とAFP、その下にFP3級があります。
資格手当については月5,000円～2万円程度が相場になります。
インテリアコーディネーター
インテリアコーディネーターには受験資格はなく、誰でも受験できる民間の資格です。
合格率は例年25％前後となり、取得すれば住居、施設、オフィスなどの建物のインテリアをコーディネートし、快適で理想的な住空間を作るのが仕事です。住宅メーカーやインテリアメーカー、インテリアショップ、建設会社、設計事務所などでニーズのある資格です。
資格がなくても仕事はできますが、持っているとインテリア業界への就職や転職に有利といえるでしょう。営業職だけでなく、設計業務やモデルハウスのコーディネート業務など職種の幅を拡げることができるのも魅力です。
資格手当の相場は月5,000円～1万円程度になります。
今回は高卒でも不動産業界へ転職する際に有利になる資格おすすめ5選を紹介しました。
資格を持っていることは一定以上のレベルの知識を備えた証となり転職企業へのアピールになります。しかも資格手当として収入アップにもつながります。
資格があれば就職や転職の強い味方になるでしょう。ご自身の目的や目標に合った資格にぜひ、チャレンジして転職に活かしてみてください。
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