施工管理は稼げるのか？年収1000万円は可能？
残業や休日についても解説！

建設業界でキャリアアップを目指しやすいとされる施工管理。年収も高めだと言われていますが、高収入のひとつの目安である年収1000万円を稼ぐことは可能なのでしょうか。
ここでは、その現状と年収アップのコツをご紹介します。

年収を大きく左右する４つの要素

施工管理職の年収は400〜500万円がボリュームゾーンされ、日本全体の平均年収より高めとなっています。
ただし、人によって年収に大きな差があるのが施工管理の仕事。主に以下の４つの要素で、年収は大きく左右されます。

資格の有無と職種の違い

資格がなくても、施工管理の仕事に就くことはできます。しかし、実際には実務経験を積みながら国家資格である「施工管理技士」を取得する人が多く、有資格者になると平均年収は高くなります。

「施工管理技士」は１級と２級に分かれていて、携わることができる現場の規模が異なります。年収も2級で400万円～、1級で500万円～と約100万円の差が生じます。
また、「施工管理技士」の資格は、工事の種類によって「建築、土木、管工事、電気工事、電気通信、造園、建設機械」の7種類に分かれています。このうち、土木、電気工事、建築などの職種の年収は高い傾向にあるようです。

会社の規模や職種にもよりますが、資格を持っていない人と有資格者を比べると、150万円ほどの年収の差があるともいわれています。給与アップのスピードも有資格者の方が早いことが多いです。

会社やプロジェクトの規模によっても異なる

どの業界でも当てはまることですが、規模が大きい会社の方が年収は高い傾向にあります。大手ゼネコンと小規模な会社では、年齢や勤続年数が同じであっても年収に差が出てしまうのが現状です。大手企業の方が扱うプロジェクトは規模が大きいため、社員に還元できる給与も高くなるわけです。スーパーゼネコンともなると、年収1000万円を超えることも！大手会社の大規模プロジェクトにかかわることができれば、年収1000万円は決して夢ではありません。

ただし、大手への転職は簡単ではありません。少なくとも資格は取得しておく必要があるでしょう。

経験年数・役職で年収アップ

これも一般的に言えることですが、経験年数が長いほど、また役職が上がるほど年収は高くなります。
施工管理はとくに、経験が重要です。「工事現場には必ず、特定の国家資格・実務経験を有した技術者（施工管理技士など）を配置しなければならない」と法律で定められているため、経験年数のある「施工管理技士」は重宝されます。資格なしから、2級施工管理技士→1級施工管理技士とステップアップして経験を積めば、年収は上がっていくでしょう。

働く地域によっても年収に違いが

働くエリアによって、年収は異なります。全国に支社があるような大手企業は別ですが、首都圏を中心とした都市部では年収が高く、地方は低めの傾向があります。

施工管理の残業や休日は？

施工管理の仕事は、工程や安全、品質などの現場の管理から、書類作成、各種手続きなどのデスクワークまで多岐にわたります。日中は現場で工事の管理を行い、その日の工事が終わってから書類作業を行うことは珍しくなく、残業が多くなってしまう傾向にあります。

また、建設業界では完全週休2日制以上の企業はまだまだ多くはなく、ある程度の休日出勤や残業を想定しておく必要があります。
ただし、2024年から建設業界でも時間外労働（残業時間）の罰則付き上限規制が適用されるなど、働き方改革は徐々に浸透しています。

人材不足もあり、施工管理はニーズが高い仕事です。経験を積んで資格を取得し、さらに実績を積み上げて役職に就けば高収入を目指せます。年収1000万円も夢ではありません！

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