待遇決定方式の情報提供

KSキャリアは下記にある「各事業所の派遣事業状況」に掲載されている事業所ごとに全派遣労働者に適用される労使協定を締結しています。（有効期限：2024年3月31日）

派遣料金の仕組み

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額の割合を示したもので
以下の計算式で算出されます。

派遣会社の事業運営に必要な経費は、派遣労働者の賃金の他に以下のようなものがあります。

派遣労働者の社会保険料

派遣労働者の社会保険料は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。

派遣労働者の有給休暇費用

派遣労働者が有休を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。

その他の会社運営費

広告宣伝費、教育費、福利厚生費、社員の人件費、システム維持・改善費、オフィスの家賃など、事業運営に必要な経費があります。

派遣料金の内訳

注：賃金に対する事業主負担割合は、労災保険0.3%、雇用保険0.6%、健康保険・介護保険約5.5%、厚生年金保険 約9.1%（平成29年5月現在）、計15.5%。派遣社員賃金が70%のため、派遣料金全体に占める割合にすると合計約10.9%となります（15.5×70%=10.9%）。

派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は、概ね上記グラフの構成です。
派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の賃金で全体の約70%を占めます。
加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.9%です（注参照）。
派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85%を占めています。

その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。これらすべてを差し引いた残り1.2%程度が派遣会社の営業利益となります。

出典：http://www.jassa.jp/keywords/index3.html

下記、労働者派遣実績等公開情報となります。